国内大手金融機関の手数料の高さ Name: 城島一太 [2007/11/07,17:31:01] No.14
日本を代表する大手金融機関の一つ「みずほ銀行」で、彼らの金融サービス手数料の高さに驚いた。

顧客からのユーロ振込みに際し、受領する側の私に、2500円の手数料が必要で、しかも、窓口に出頭せよと言う。また、他の国内の金融機関に外貨を振り込むにも5500円かかるという。出頭の意味は、何か。私の顧客は、我国財務省も出資している国際銀行の一つで、マネーロンダリングの疑いなどないことなど、少し調べれば分かることである。

金融の自由化に伴い、外貨預金の宣伝に影響され、私もユーロやドル口座を開設したと言うのに、こんなに高い手数料(実際に出頭というおまけつき)では、外資系の銀行に顧客は、逃げて行ってしまうだろう。実際、私のまわりの国際的な仕事をしている人たちは、外資系銀行の口座を使っている人が多い。

それ以上に、日系の金融機関の一つとしてみずほ銀行は、何のための外貨預金、外貨口座開設の勧誘をしたのだろうか。期待させ、がっかりさせる。その感覚を顧客の一人として疑問に思うのである。

1997年頃から、日本の大手金融機関は、多くの公的資金を投入されてきた。1998年には、1兆8千億、1999年には、7兆5千億、2003年には、2兆円である。総額11兆3千億円。日本の大手銀行の金融サービスは、まだまだ改善の余地が多い。一例として、投資信託の販売ウェブサイトは、みずほ銀行のものもデザインが悪い。

理由は、想像できる。自由競争のない中で業者に任せていたのでは、経験のない若者がデザインするウェブサイトにも負けてしまう。何をするにも顧客サービスに正面から向いた喧々諤々の議論も、組織内部でしないからである。

過去10年間の公的資金導入は、何のためにしたのだろうか。そこに至るまでの道筋は、どうなっていたのか?本当の意味で国際的にも負けない金融機関に生まれ変わるという決意は、どこへ行ったのか?

高度経済成長から安定成長への途中、金融機関に勤める多くの従業員は、苦労をなめたであろう。しかし、その後、公的資金の導入を受けることになったのは、国民経済のためであり、個々の従業員のためではなかったはずである。

かつて土地バブルに踊った彼らの金貸し責任、そして、破綻に至る責任は、どこに行ったのであろうか。日本でも土地バブルに踊らなかった金融機関もあるのである。バブルは、日銀、大蔵省だけの責任とは言えないだろう。

現在、既に退職した元金融マンの多くが、他の産業と比較にならないような多額の年金を受けている事実を、どう考えれば良いのであろうか。年金は、彼らが働いて稼いだ報酬から出ているとは言え、その原資は、金融機関が受け取ったサービスフィーであり公的資金ではないのか。お金に色がないということを考えると、退職している金融マンの多くは、どう考えるのか。

もう一度、日本の金融機関は、全てのコスト構造をゼロベースで徹底的に洗い出し、その規模に見合った立派な多額の税金を支払うことに努力すべきなのではあるまいか? それが、公的資金を受けた組織の責任の取り方と思うのである。


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